仙台市で事務所を構え、下記のような業務を扱っております。初回相談は30分まで無料でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、当事務所では司法書士業務がメインですが、行政書士業務(古物商、建設業等の各種許認可申請)にも可能な限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
多額の借金でお困りの方へ。 自己破産、個人再生(個人の民事再生)、任意整理、特定調停、過払い金の回収。
>>債務整理
裁判を起こしたいけど、どうやっていいか分からない…、という方へ。
支払督促、少額訴訟、簡易裁判所における訴訟代理、地裁や家裁へ提出する書類の作成、内容証明郵便作成等。
>>債権回収・裁判
パチンコ(パチスロ)攻略法詐欺、マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス等の悪徳商法で困ったら。
>>悪徳商法対策
株式会社や合同会社の設立、役員変更、増資、組織変更などの登記手続や、これに伴う企業法務。
電子定款にも対応しています。 最近制度化された有限責任事業組合(LLP)も。
>>会社設立・会社登記・企業法務
会社・法人・有限責任事業組合は、設立の登記を経由することによって設立します。 一口に設立登記とは言っても、定款を初めとして、発起人や取締役が作成した数種の書面が必要になります。
>>法人設立・法人登記
不動産の所有者がお亡くなりになった場合、不動産の所有権は原則的に相続人に移転します。これを不動産登記簿上明らかにするのが相続登記です。
この相続登記、義務があるわけではありませんが、早めに済まされたほうが得策です。
>>相続・遺言・遺産分割
最近、成年後見制度が注目を浴びています。
この成年後見制度とは、簡単に言えば、判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)を保護するための制度です。
>>成年後見
一般の方が普段の生活の中で不動産登記に触れる機会はあまりないと思います。
しかし、一生の中で何度かは不動産登記に関わる場面があります。
>>不動産登記
動産譲渡登記(どうさんじょうととうき)とは、登記の一種であり、2005年(平成17年)10月1日に改正・施行された動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に規定された。登記により、動産の譲渡を公示することで、動産譲渡の担保化を図ったもの。
>>債権譲渡登記・動産譲渡登記
会社設立後や、現在会社を経営されている方でも事業拡大に無くてはならないのが「各種免許の取得」ではないでしょうか? 法人化+免許取得が社会的に大きな信用となり、同時に大きな武器となります。
>>許認可申請
遺産分割協議書作成等の遺産相続手続、遺言書起案、売買や賃貸借契約書、雇用、請負、業務委託等の各種契約書作成代行、公正証書嘱託手続を承っております。
>>契約書・公正証書作成
・サイトマップ
・求人・採用情報
・リンク集